スタートアップを立ち上げるとき、限られた資金のなかで「どこにコストをかけるか」が大きな課題になります。
エンジニアの採用やサービス開発には投資したい一方で、固定費であるオフィス賃料はなるべく抑えたい――そんな起業家の強い味方が「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスなら、月額数千円から港区・渋谷・丸の内といった一等地の住所を利用でき、自宅住所を公開する必要もありません。法人登記や郵便物の受け取りにも対応しており、創業期の資金繰りにとって非常に合理的な選択肢です。
しかしスタートアップの場合、住所選びは単なるコスト削減以上の意味を持ちます。
- 投資家が「本当に信頼できる会社なのか」をチェックする
- 銀行やベンチャーキャピタルが融資審査で住所を確認する
- 採用候補者が会社情報を検索し、信頼性を見極める
つまり住所ひとつで、資金調達や採用のチャンスに影響を与えることすらあるのです。
では、スタートアップがバーチャルオフィスを使うのは投資家から見て不利になるのでしょうか？
それとも、コスト削減と信用を両立する最適解なのでしょうか？
本記事では、
- バーチャルオフィスの基本とスタートアップとの相性
- 投資家・銀行・採用候補者からの見え方
- 不利に働かないための工夫
- 成功・失敗の事例
を徹底的に解説します。
- そもそもバーチャルオフィスとは？
- 投資家・銀行・採用候補者から見た「バーチャルオフィス利用」
- 見え方まとめ表
- スタートアップがバーチャルオフィスを不利にしないための工夫
- 不利に見られないための工夫一覧表
- ポイントまとめ
- スタートアップ×バーチャルオフィス 成功事例と失敗事例
- 事例まとめ表
- よくある質問（FAQ）30選
- Q1. スタートアップでバーチャルオフィスを使うと投資家に怪しまれませんか？
- Q2. VCやエンジェル投資家は住所をどの程度重視する？
- Q3. 海外投資家にとって日本の住所はどのように見える？
- Q4. 銀行融資はバーチャルオフィスでも通りますか？
- Q5. 融資が遅れるリスクは？
- Q6. 採用活動に不利になることはありますか？
- Q7. 採用候補者が住所を検索したら「バーチャルオフィス」と出てしまうと不利？
- Q8. 投資家面談をカフェでするのはダメ？
- Q9. 格安バーチャルオフィスと一等地住所の違いは大きい？
- Q10. 採用ページに住所を載せるべき？
- Q11. 海外からの問い合わせでバーチャルオフィスは信用される？
- Q12. IPO準備中にバーチャルオフィスを使っていても大丈夫？
- Q13. 投資家は「社員がどこで働いているか」を気にする？
- Q14. バーチャルオフィスを本社にして、レンタルオフィスを実作業場にするのはあり？
- Q15. 投資家は登記住所を調べるのか？
- Q16. 面談のときに「どこで働いているの？」と聞かれたら？
- Q17. 資金調達で不利にならないコツは？
- Q18. 採用候補者から「オフィスを見学したい」と言われたら？
- Q19. 社員を雇う段階でもバーチャルオフィスでいい？
- Q20. 会議室利用はどのくらい重要？
- Q21. 投資家は「格安オフィス」をどう見る？
- Q22. VCは会議場所がなければ出資を断る？
- Q23. 賃貸契約の住所を登記に使うのは危険？
- Q24. スタートアップでバーチャルオフィスを選ぶなら相場は？
- Q25. 投資家に説明する際のベストな言い方は？
- Q26. バーチャルオフィスを長期的に使い続けるのはあり？
- Q27. 採用候補者が「怪しい会社では？」と思わない工夫は？
- Q28. 投資家面談をオンラインにすれば住所は関係ない？
- Q29. 海外展開を視野に入れる場合はどんな住所がいい？
- Q30. 結局、スタートアップにとってバーチャルオフィスは不利？
- まとめ：スタートアップとバーチャルオフィスは「使い方次第」で強力な武器になる
そもそもバーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスの定義と背景
バーチャルオフィスは、日本では2000年代に登場した比較的新しいサービスです。アメリカでは「Virtual Office」として古くから利用され、スタートアップやフリーランスの働き方の多様化に合わせて広がってきました。
従来の「オフィス＝賃貸物件」という概念を覆し、物理的な執務スペースを持たずに住所やオフィス機能だけを借りられる仕組みとして注目されています。
他のオフィス形態との違い
- 自宅兼オフィス：コストはゼロだが住所公開のリスクが大きい
- レンタルオフィス：執務スペース付きで信用度も高いがコストは高め（月数万円〜）
- コワーキングスペース：作業場としては便利だが登記用住所には使えないことも多い
- バーチャルオフィス：低コストで住所が持てる。必要に応じて会議室や電話代行を追加可能
このように、バーチャルオフィスは「自宅では不安、実オフィスは高い」という起業家や副業ワーカーのニーズを満たす中間的な存在といえます。
利用者層と目的
- スタートアップ：資金調達前に固定費を抑えたい
- 副業会社員：自宅住所を公開せずに法人化したい
- 士業（行政書士・司法書士・税理士など）：独立直後に低コストで事務所を構えたい
- 物販事業者：返品先住所を公開する必要があるため、自宅住所を隠したい
- フリーランス：名刺や請求書に一等地住所を載せて信用度を補強したい
メリット
- コスト削減
都心一等地住所を月額3,000〜10,000円で利用可能。実オフィスの家賃に比べて圧倒的に安い。 - プライバシー保護
自宅住所を公開しなくて済む。特に副業ワーカーや女性経営者に人気。 - 信用力アップ
「渋谷区」「港区」「丸の内」などを名刺やHPに記載でき、顧客からの信頼度が上がる。 - 柔軟性
必要に応じて会議室・電話代行・秘書サービスを利用でき、事業規模に応じて拡張できる。 - スピード感
申込みから最短即日で住所利用可能。会社設立を急ぐスタートアップに適している。
デメリット
- 実態が見えにくい
取引先から「本当に実在する会社か？」と疑われる場合がある。 - 郵便物のタイムラグ
転送サービス利用時は到着に時間がかかることも。 - 金融機関による警戒
一部の銀行やカード会社は「バーチャルオフィス住所の法人」を慎重に審査する場合がある。
市場の成長
総務省の統計では副業人口は500万人を超え、起業件数も増加傾向にあります。こうした背景から、バーチャルオフィス市場も急拡大しており、今や「副業・起業のインフラ」と呼べる存在になっています。
投資家・銀行・採用候補者から見た「バーチャルオフィス利用」
スタートアップがバーチャルオフィスを使うときに気になるのは「相手からどう見られるか」です。単なる住所の話に見えて、実際は資金調達や採用活動に直結する大きなテーマになります。
投資家からの見え方
投資家は資金提供をする前に、会社の「実態」を徹底的に確認します。
- チェックされるポイント
- 法人登記の住所が信用できるか
- 代表者がどこで活動しているのか
- 面談時にオフィスを訪問できるのか
- バーチャルオフィス利用の評価
- 「創業初期だからコストを抑えている」と理解される場合もある
- ただし説明が不十分だと「実態のないペーパーカンパニーでは？」と警戒されることもある
対策
- 投資家との面談はバーチャルオフィス併設の会議室で行う
- 「創業初期なのでコストを抑えています」と積極的に説明する
- プロダクトや実績を前面に出し、「住所より事業内容」で納得してもらう
銀行・ベンチャーキャピタルからの見え方
銀行やVCは「信用調査」の一環で住所をチェックします。
- 銀行の場合
- 伝統的な地方銀行や信用金庫は「バーチャルオフィス＝不安」と見る傾向が強い
- 大手メガバンクは登記住所だけでなく、事業実態・財務状況を重視する
- VCの場合
- オフィスの有無よりも「事業内容」「チーム」「伸びしろ」を評価する
- ただし投資後のフォローで「定期的に会える拠点」が必要になる場合もある
対策
- 銀行融資を狙うなら、ある程度の規模になったらレンタルオフィスやシェアオフィスに移行を検討
- VCとの関係構築では「常に打ち合わせ可能なスペースがある」と示す
採用候補者からの見え方
スタートアップにとって、優秀な人材の確保は大きな課題です。求職者は会社の住所や雰囲気から「安心して働けるか」を判断することも多いです。
- 候補者が気にする点
- 会社の住所が自宅や地方のアパートでは不安になる
- 「会議室や面接場所がない」と混乱する
- HPに住所が明記されていないと「本当に存在する会社？」と思われる
- バーチャルオフィス利用の影響
- 一等地住所なら「しっかりしていそう」とプラスに作用することもある
- ただし「実際に行けるオフィスがない」と不安に感じられる可能性もある
対策
- 面接はバーチャルオフィスの会議室やコワーキングで実施
- HPや求人情報に「現在はバーチャルオフィスを利用。必要に応じて会議室あり」と明記する
- 「資金を開発や人材に優先して投資している」と伝えることでポジティブに受け止めてもらえる
見え方まとめ表
| 相手 | バーチャルオフィス利用に対する印象 | 不利にならない工夫 |
|---|---|---|
| 投資家 | コスト削減と理解される場合もあるが、実態不明だと警戒される | 会議室利用＋事業内容のアピール |
| 銀行 | 伝統的な金融機関は慎重、VCは事業重視 | 事業実態の説明、必要なら実オフィス移行 |
| 採用候補者 | 一等地住所はプラス要素。ただし「実態」がないと不安 | 面接場所を準備し、利用目的を説明 |
スタートアップがバーチャルオフィスを不利にしないための工夫
バーチャルオフィスは創業期のスタートアップにとって大きな味方ですが、その使い方を誤ると投資家や取引先からの信用にマイナスに働くこともあります。
ここでは「不利に見られないための具体的な工夫」を整理します。
工夫1：住所のブランド力を活かす
- 一等地住所を活用して信用力を補強する
- 港区・丸の内・渋谷といったビジネス街の住所は特に効果的
- 名刺やWebサイト、契約書に統一して記載することで「しっかりした会社」という印象を与えられる
工夫2：会議室利用を積極的に
- 投資家や顧客との面談を「会議室付きプラン」で行う
- 「訪問できる場所があります」と提示するだけで安心感が増す
- 面談をカフェで行うのは避ける（ラフすぎて信用を落とす場合がある）
工夫3：郵便・電話対応を整備する
- 郵便物はスキャン通知や即日転送プランを選び、レスポンスの遅れを防ぐ
- 電話番号を取得し、問い合わせ窓口を一本化する
- 「住所だけ借りている会社」という印象を避けるために最低限のオフィス機能は整えておく
工夫4：資金の使い道を説明できるようにする
- 投資家や採用候補者から「なぜ実オフィスを持たないのか」と聞かれたら、堂々と「資金をプロダクト開発や人材採用に優先している」と答える
- 「無駄を省き、成長投資を重視している」姿勢はむしろポジティブに映る
工夫5：会社概要ページを丁寧に作る
- HPに住所を明記し、問い合わせフォームも整備
- 「現在はバーチャルオフィスを利用しています」と透明性を持たせる
- 実績・メンバー紹介・顧客事例を掲載することで、住所以上に「事業の実在性」を伝える
工夫6：移転計画を視野に入れる
- 創業初期はバーチャルオフィスで十分
- 事業が拡大し社員数が増えたら、レンタルオフィスやシェアオフィスへの移転を検討
- 投資家に「成長に応じてオフィス環境を整えていく計画がある」と伝えれば安心感につながる
工夫7：実態を証明できる資料を用意する
- サービス概要資料、顧客リスト、開発環境の説明資料などを準備
- 「住所だけの会社」ではなく「事業を実際に進めている会社」と示す
- バーチャルオフィスは信用を補強する道具であり、実態を示す資料と組み合わせて初めて効果を発揮する
不利に見られないための工夫一覧表
| 工夫のポイント | 効果 | 実践例 |
|---|---|---|
| ブランド住所を活用 | 一等地住所で信用度UP | 名刺・Webに統一記載 |
| 会議室利用 | 面談で安心感 | VC面談は会議室で |
| 郵便・電話対応強化 | 実態のある会社に見える | 転送＋番号貸与 |
| 資金の使い道説明 | 投資家に納得感 | 「開発に集中」 |
| 会社概要の透明性 | 信頼感の確保 | HPに実績や事例 |
| 移転計画の提示 | 成長性を示せる | 「将来は拠点拡大」 |
| 実態証明資料の用意 | ペーパーカンパニー疑惑を払拭 | サービス資料・顧客実績 |
ポイントまとめ
- バーチャルオフィスはあくまで「信用を補強するツール」
- 住所だけに頼らず、会議室・電話・Webサイトなどで実態を見せる
- 投資家や銀行から質問されたときに「なぜバーチャルオフィスを選んだのか」を説明できる準備が必要
スタートアップ×バーチャルオフィス 成功事例と失敗事例
成功事例1：資金をプロダクト開発に集中できたITスタートアップ
渋谷で起業したA社は、エンジニア採用とサービス開発に資金を優先したいと考え、実オフィスは借りずにバーチャルオフィスを利用。
登記住所は渋谷区の一等地を選び、名刺やWebサイトにも掲載。投資家面談は併設の会議室を活用したことで不信感を与えず、シード資金調達に成功した。
成功事例2：一等地住所で信用度アップ
マーケティング系のB社は、創業当初は社員2名。資金も限られていたが、港区のバーチャルオフィスを選択。
名刺に「港区虎ノ門」と記載したことで顧客から「大手とつながりがあるのでは？」と信頼され、初期案件の獲得に大きく寄与した。
成功事例3：投資家から合理性を評価されたケース
C社はAI開発スタートアップ。投資家から「なぜバーチャルオフィスなのか」と問われたが、代表は「資金はプロダクトと採用に集中させています」と説明。
投資家はその合理性を評価し、むしろ「資金配分の意識が明確」と好印象を持ち、シリーズA調達につながった。
成功事例4：海外投資家にも安心感を与えた
D社は海外VCから資金を受ける際、東京・丸の内の住所を提示。海外投資家にとって「丸の内＝日本の金融ビジネスの中心」という印象があり、住所だけで安心感を持たれた。
実際の作業はリモートでも、住所のブランディングが国際的信用につながった事例。
成功事例5：採用候補者の不安を払拭
E社はデザイン系スタートアップ。求人応募者が会社概要を検索した際、住所が地方のアパートだったら不安になった可能性がある。
そこで新宿のバーチャルオフィスを利用。応募者に「会議室で面接できます」と伝えることで、安心感が生まれ、採用に成功した。
失敗事例1：投資家に「ペーパーカンパニー」と疑われた
F社はコストを削減するために格安バーチャルオフィスを選んだが、会議室がなく、投資家との面談をカフェで行った。
結果、投資家から「実態のない会社なのでは？」と疑われ、出資を見送られてしまった。
失敗事例2：郵便物の遅延で信用を失った
G社は週1回転送プランを利用していたが、顧客から届いた契約書に気づくのが遅れ、返答が大幅に遅延。
「レスポンスが遅い会社」という印象を与え、契約を逃してしまった。
失敗事例3：銀行融資の審査で苦戦
H社は資金繰りのために地方銀行に融資を申し込んだが、登記住所がバーチャルオフィスであることを理由に追加資料の提出を求められ、審査に時間がかかった。
結果として融資は通ったが、資金調達のスピードが落ちてしまった。
失敗事例4：採用候補者に不信感を与えた
I社はHPに住所を記載していたが、実際に面接を申し込んだ候補者が「ここにオフィスはない」と現地に直接訪れてしまい、不信感を抱かれた。
説明不足が原因で、せっかくの採用チャンスを逃してしまった。
失敗事例5：格安オフィスに潜むリスク
J社は「月額500円」という格安オフィスを利用したが、同じ住所を多数の詐欺業者が利用していたことが判明。取引先から「大丈夫なのか」と疑われ、事業イメージが悪化してしまった。
事例まとめ表
| 種別 | 事例 | 成功要因／失敗原因 |
|---|---|---|
| 成功事例 | A社：資金を開発に集中 | 会議室活用＋合理的説明 |
| 成功事例 | B社：一等地住所で信用UP | 港区住所が案件獲得に寄与 |
| 成功事例 | C社：投資家から合理性評価 | コスト配分の説明が好印象 |
| 成功事例 | D社：海外投資家に安心感 | 丸の内住所のブランド力 |
| 成功事例 | E社：採用成功 | 面接場所を用意し安心感 |
| 失敗事例 | F社：ペーパーカンパニー疑惑 | 会議室不在で信用低下 |
| 失敗事例 | G社：郵便遅延 | 転送頻度が不十分 |
| 失敗事例 | H社：融資審査で苦戦 | 銀行の警戒対象に |
| 失敗事例 | I社：採用失敗 | HP説明不足で候補者不信 |
| 失敗事例 | J社：住所の信用低下 | 格安すぎて反社利用歴あり |
よくある質問（FAQ）30選
Q1. スタートアップでバーチャルオフィスを使うと投資家に怪しまれませんか？
A. 説明不足だと疑われる可能性はありますが、「資金を開発や採用に集中させている」と明確に説明すればむしろ合理的と評価されることも多いです。
Q2. VCやエンジェル投資家は住所をどの程度重視する？
A. オフィスの有無よりも事業内容やチームを重視します。ただし会議室を用意できないと不安を持たれる場合があります。
Q3. 海外投資家にとって日本の住所はどのように見える？
A. 丸の内・六本木・渋谷など、国際的に知られている地域の住所は安心材料になります。逆に地方の住宅街住所は不信感を持たれやすいです。
Q4. 銀行融資はバーチャルオフィスでも通りますか？
A. 通るケースは多いですが、地方銀行や信用金庫は慎重な場合があります。メガバンクやネット銀行は事業実態を重視する傾向です。
Q5. 融資が遅れるリスクは？
A. あります。追加書類を求められることがあるため、事業計画書や取引履歴などを揃えておくと安心です。
Q6. 採用活動に不利になることはありますか？
A. 実際に面接場所がないと不安を持たれる可能性があります。会議室付きプランを利用することで解決できます。
Q7. 採用候補者が住所を検索したら「バーチャルオフィス」と出てしまうと不利？
A. 「コストを開発に集中させています」と説明すればポジティブに転換できます。隠すよりも説明する方が信頼につながります。
Q8. 投資家面談をカフェでするのはダメ？
A. カジュアルすぎて信用を落とすリスクがあります。必ず会議室を利用しましょう。
Q9. 格安バーチャルオフィスと一等地住所の違いは大きい？
A. 大きいです。一等地住所は信用力があり、格安オフィスは「詐欺業者も使っている住所」と見られるリスクがあります。
Q10. 採用ページに住所を載せるべき？
A. 載せた方が安心感を与えられます。「現在はバーチャルオフィスを利用中」と書いて問題ありません。
Q11. 海外からの問い合わせでバーチャルオフィスは信用される？
A. 丸の内・虎ノ門・渋谷など、国際的に有名なエリア住所ならむしろプラスになります。
Q12. IPO準備中にバーチャルオフィスを使っていても大丈夫？
A. 初期段階なら問題ありませんが、IPOを本格的に目指すなら社員数や規模に応じて実オフィスへ移行する必要があります。
Q13. 投資家は「社員がどこで働いているか」を気にする？
A. 近年はリモートワークが普及しているため、社員の作業環境よりも成果を重視する傾向にあります。
Q14. バーチャルオフィスを本社にして、レンタルオフィスを実作業場にするのはあり？
A. よくある組み合わせです。登記はブランド住所、作業は低コストなスペースで行うスタイルは合理的です。
Q15. 投資家は登記住所を調べるのか？
A. 調べます。公開情報として誰でも閲覧可能だからです。だからこそ一等地住所は効果的です。
Q16. 面談のときに「どこで働いているの？」と聞かれたら？
A. 正直に「リモートが中心で、バーチャルオフィスを本社にしています」と答え、プロダクトや成果をアピールするのが良いです。
Q17. 資金調達で不利にならないコツは？
A. 「なぜオフィスを持たないのか」を合理的に説明すること。資金の使い道を明確に示すと納得されやすいです。
Q18. 採用候補者から「オフィスを見学したい」と言われたら？
A. バーチャルオフィス併設の会議室や、コワーキングスペースを利用して対応すれば問題ありません。
Q19. 社員を雇う段階でもバーチャルオフィスでいい？
A. 数名程度なら十分です。ただし人数が増えるとコミュニケーションの観点から実オフィスを検討すべきです。
Q20. 会議室利用はどのくらい重要？
A. 非常に重要です。会議室がないと投資家・顧客・候補者に不信感を与える可能性が高いです。
Q21. 投資家は「格安オフィス」をどう見る？
A. ネガティブに見られる可能性が高いです。特に住所検索で過去に詐欺事例が出ている住所は要注意です。
Q22. VCは会議場所がなければ出資を断る？
A. 会議場所がないだけで即NGにはなりませんが、マイナス評価になる可能性はあります。
Q23. 賃貸契約の住所を登記に使うのは危険？
A. 賃貸物件の規約に違反することが多く、最悪の場合は契約解除のリスクもあります。
Q24. スタートアップでバーチャルオフィスを選ぶなら相場は？
A. 月額3,000〜10,000円程度が安心ライン。あまりに安すぎるところは避けるべきです。
Q25. 投資家に説明する際のベストな言い方は？
A. 「オフィス賃料を削減し、資金をプロダクト開発・人材採用に回しています」という説明が最も納得感があります。
Q26. バーチャルオフィスを長期的に使い続けるのはあり？
A. 数年間は問題ありません。ただし上場や大規模採用を視野に入れるなら実オフィスへの移行が自然です。
Q27. 採用候補者が「怪しい会社では？」と思わない工夫は？
A. HPに実績や顧客事例を掲載すること。住所だけでなく、事業の実態を示す方が効果的です。
Q28. 投資家面談をオンラインにすれば住所は関係ない？
A. 一部は関係なくなりますが、信頼関係を築くためには対面面談も重要。会議室の用意は必要です。
Q29. 海外展開を視野に入れる場合はどんな住所がいい？
A. 丸の内、六本木、虎ノ門など国際的に認知されているエリアが望ましいです。
Q30. 結局、スタートアップにとってバーチャルオフィスは不利？
A. いいえ。むしろ合理的な選択です。ただし「隠す」姿勢ではなく「資金配分を工夫している」と説明することで、信用を確保できます。
まとめ：スタートアップとバーチャルオフィスは「使い方次第」で強力な武器になる
スタートアップにとって、バーチャルオフィスは単なるコスト削減のための住所ではありません。
投資家に「資金を有効に使っている」と示し、銀行に「実態のある事業」と理解してもらい、採用候補者に「安心できる会社」と思わせるためのツールです。
住所そのものよりも、
- 会議室の利用
- 郵便・電話対応の整備
- 事業実態の証明
- 資金の使い道の説明
これらをセットで整えることで、不利どころかむしろ「合理的で戦略的なスタートアップ」と評価されることもあります。
バーチャルオフィスは“隠れ蓑”ではなく、“成長戦略の一部”として活用するのが正解です。
賢く選び、正しく説明すれば、資金調達・採用・信用の全てにおいて強力な武器になるでしょう。